荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
また、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づく基本計画では、差別に関しては女性、子ども、高齢者、障害者、同和問題、アイヌの人々、外国人など、様々な人権問題の中で同和問題は５番目に位置づけられています。しかし、今回の改正案は、このようなあらゆる差別に対して、以下、「部落差別等」とされており、整合性が取れていないと思います。
また、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づく基本計画では、差別に関しては女性、子ども、高齢者、障害者、同和問題、アイヌの人々、外国人など、様々な人権問題の中で同和問題は５番目に位置づけられています。しかし、今回の改正案は、このようなあらゆる差別に対して、以下、「部落差別等」とされており、整合性が取れていないと思います。
避難所における多目的トイレの整備は、障害者や高齢者、子育て中の方にとって非常に大切なことであります。さらに、ウォシュレット付トイレの設置についても、災害時に避難所での生活が余儀なくされた際、特に、女性や高齢者の衛生管理の面で重要な取組であると思います。 避難所では、トイレが不衛生なことが原因で、トイレの回数を減らそうと水分を控えることによる健康被害や膀胱炎の発症も懸念されます。
それで、その基本計画を少し一般質問でも取り上げたことがあるんですけれども、実は同和問題は、女性の問題、子供の問題、高齢者の問題、障害者の問題、その後に、５番目に同和問題が来ています。それで、様々な人権問題の中に位置づけられて、今回、あらゆる差別、以下、部落差別等とされているわけです。 それで、若干説明しますと、ここに基本計画というのがあります。
両施設とも市議会や身体障害者連合会の皆様の御意見をいただきながら工事を進め、トイレの表示については、ピクトグラムなどを利用して、分かりやすく、幅広い方に御利用いただけるような工夫をしております。 ○議長（牧下恭之君） 平岡朱議員。 ○（平岡 朱君） 私は生物学的に女として生まれ、性自認も女です。そして、性的指向、つまり好きになる性は男性です。女性と認識している私は男性を好きになり結婚しました。
性差による差別をはじめ、子供、障害者、外国人、犯罪被害者など、様々な立場の方、インターネットによる人権侵害、そしてまた、新型コロナウイルス感染症での感染者やその家族、そしてまた、懸命に頑張っている医療従事者等々に対して差別的な事象が起きたことは報道等にもありました。
福祉課福祉支援室では、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、児童福祉法、子ども・子育て支援法、母子及び寡婦福祉法、児童扶養手当法、児童手当法など、福祉に関する様々な法律に携わっておられます。また、子ども家庭相談室、こどもセンターの地域子育て支援拠点の運営をしておられます。 そこで質問します。 ①、子ども、家庭状況について、過去５年間の水俣市のひとり親数の変化は、どのような状況か。
また、九州では北九州市が、ものづくりとＳＤＧｓとデジタルの取組、これに中小企業の生産性向上による地域産業の発展と、これに女性、高齢者、障害者など、全ての市民による社会参画が欠かせないとの考えで一緒に取り組まれているということです。
具体的に申し上げますと、経済分野では、地域経済を支える地場企業への支援や、裾野が広い観光業の振興、社会分野では、人材育成、子育て世代や高齢者、障害者への支援、環境分野では、水力発電由来の再生可能エネルギーの導入などの取組を行っており、ＳＤＧｓ未来都市計画の中で事業とＳＤＧｓゴールを整理し、その関連を明確化しています。
私はこの実現のために、とりわけ高齢者や障害者の皆さんに、なくてはならない健康維持と癒やしと交流の施設として、今年で５０年を迎える潮湯について、今の現状を率直に訴えて、今後さらに高齢化が進んでいく中で、暮らしたいまち日本一にふさわしい潮湯の利便性などの改善が図られるよう求めたいということで取り上げました。ぜひ、真剣に耳を傾けていただき、しっかりと今後、対応をしていただきたいと思います。
また、避難行動要支援者名簿掲載者の範囲については、水俣市避難行動要支援者避難支援制度実施要綱に、要介護３から５までの認定を受けている者、身体障害者手帳１級または２級の第１種を所持する者（心臓、腎臓機能障がいのみで該当する者を除く）、療育手帳Ａを所持する者、精神障害者保健福祉手帳１級または２級を所持する単身世帯の者、市の生活支援を受けている難病患者、上記以外で市が支援の必要を認めた者及び避難支援を希望
もう古い話ですよ、昭和56年、国連が国際障害者年という年をつくりました。そのときのキャッチコピーは、完全参加と平等でしたね、完全参加と平等、完全参加は頭に社会がつくんですね、社会へ完全参加という意味の完全参加ですね。平等というのは、機会均等の平等ですね。機会均等、要するにチャンスの平等ですね。どんな仕事であっても、どういう障がいをお持ちであってもチャンスは与えてくれる。
現在、本市におきましても、コロナ禍での日常生活も３年目となっていますが、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴う離職、廃業や休業等による収入減少により、住まいを失うおそれが生じている方をはじめ、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯など、住まいに困窮する方々への支援が重要となってきています。
また、利用世帯のうち、介護認定や障害者手帳などの交付を受けていないものの、加齢による身体の衰えでごみ出しが困難な世帯、あるいは病気、けがなどによってごみ出しが困難な世帯は何件あるのでしょうか。 さらには、このふれあい収集に係る経費は、人件費も含めて幾らかかっているのでしょうか。いずれも環境局長にお伺いいたします。
障害者の社会参画を後押しするため、広報や市主催イベントによる啓発活動に取り組み、「第３次荒尾市障がい者計画」などの基本理念である「障がいのある人もない人も、地域で安心していきいきと暮らすことができるまちづくり」を進めてまいります。
次に、17番、全国障害者スポーツ大会経費でございます。昨年10月23日〜25日の日程で、三重県で開催予定でありました第21回全国障害者スポーツ大会への熊本市選手団の派遣経費でございまして、大会派遣に向けて準備を進めていたところでございますが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点により同大会が中止になったことから、準備に要した経費を除いた830万円の減額補正をお願いするものでございます。
民生費につきましては、障害者自立支援給付費等の扶助費の伸び等によりまして24億7,000万円、1.7％の増となっております。 衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種経費等の新型コロナウイルス関連経費や市有施設ＬＥＤ化整備経費の増等により34億3,000万円、14.4％の増となっております。
また、民生費の中で、障害者福祉費など、国県支出金等に、多額の返還金が計上されていることについてただしたのに対し、自立支援給付金や障害者通所給付費など、国県補助を活用しながら、利用に対し不足が生じないように、毎年度当初に予算計上している。申請者が少ない場合は、それに応じ返還金が生じているとの答弁がありました。
重い病気や障害のある兄弟姉妹がいる子供はきょうだい児と呼ばれ、保護者が病児らのケアに追われることから、孤独やつらさを抱え込みやすい、子供が家族の看病・介護を担うヤングケアラーなど、患者・障害者の家族支援への認知度が高まる中で、きょうだい児のサポートに国も動き出しています。 きょうだい児は親に甘えられず、家族と一緒の外出や行事参加も諦めることが珍しくありません。
隣の益城町で公的補助がなされていますけれども、制度の概要は65歳以上で聴覚障害の身体障害者手帳の交付を受けていない方なんですね。なおかつ非課税の方で、助成の上限額３万円と。
３層目として、子ども発達支援センター、発達障害者支援センター、児童相談所、専門医療機関が一次、二次支援機関と連携し、お互いに情報交換をしながら包括的支援の役割を果たしています。